確定申告が必要なフリーターはこんな人!

確定申告が必要な人と必要ではない人

確定申告は年間の所得を納税者みずからが計算して税務署に申告し、あわせてその結果にもとづいて税金を納付する手続きをいいます。

フリーターの人の場合ですが、勤め先が1か所で、毎月の給与から所得税に相当する部分があらかじめ会社によって源泉徴収されている、つまりは給与のなかから差し引かれている場合には、原則として確定申告をする必要はありません。
この場合であっても源泉徴収で差し引かれた所得税の金額が、実際に納付しなければならない金額とは微妙に異なってしまうことがあります

職場を通じて年末調整をしてその部分の差異を修正しているようであれば、やはり確定申告の必要はありません。

いっぽうでフリーターでも確定申告が必要な場合としては、2か所以上の会社で働いている人で、メインではないほうの会社からの給与やその他の雑収入などを合計して、年間で20万円を超える場合が該当します。
そのほかにも1か所の会社だけで勤務をしていたとしても、会社で年末調整をしていないようであれば、やはり確定申告をすることが必要です。

納め過ぎている税金が還付金として逆に戻ってくることもあり、その場合は税務署に行く手間を考えてもメリットがあります。

そのほかには年収2000万円以上の給与所得者はそもそも年末調整の対象にはならないため、確定申告の対象者ということになりますが、一般的なフリーターでこの区分にあてはまる人はまずいないものと見られます。

確定申告の方法を教えて!

確定申告をする方法ですが、まずは申告に必要な書類をとりそろえておく必要があります。

申告書には白色と青色の違いがあり、給与所得者などの一般的な個人の場合は白色のほうですが、個人事業主などの立場で事業を営んでいる場合には青色を用いることがあります。

通常のフリーターであれば白色のほうですが、そのなかでも申告書Aとよばれる用紙と、会社から渡される源泉徴収票が必要になってきます。申告書Aには先頭の部分に氏名や住所、マイナンバーの番号などを記入する欄がありますので、それぞれ記入すると、その下に具体的な金額の数字を埋める欄が設けられています。
これらの欄には年間の給与収入や、そのなかから必要経費を差し引いた後の給与所得の金額、その他社会保険料控除や生命保険料控除、扶養控除の金額などを記入します。
給与所得などの金額は会社からの源泉徴収票を見ながら申告書に転記するかたちとなります。

最後に課税する所得から税額控除などの分を差し引いて一定の税率を掛けたものが納付すべき税額となります。

計算や書き方が複雑でわかりにくい場合は、国税庁のタックスアンサーというウェブサイトを確認するか、インターネットからアクセスできる確定申告書等作成コーナーを利用するのが便利です。

申告書をいつまでに提出しなければならないかですが、通常は年間の分を翌年の3月15日までに提出する決まりです。

確定申告の結果として源泉徴収の税金を納め過ぎていた場合には、税務署から還付金としてその分が銀行口座に振り込まれます。